特徴1「保護者もしくは利用者の選定への参加について、一切定めがない。」
経堂保育園(新園)の運営事業者募集にあたっては、「事業者応募要項」の作成時(2月~3月)と「事業者基準(たたき台)」の作成時(3月。選定基準本体は非公開)に保護者の意見を募っています。また、事業者選定と平行して、保護者による「運営施設の視察」も5月12日に行われ、保護者への「プレゼンテーション」も5月22日に行われます。
しかし、「世田谷区の保育園民営化に伴う事業者選定に関する要綱」(以下、「要綱」と書きます)には、保護者が事業者選定時に意見反映をさせる権利等については、一切の定めがありません。
「要綱」に定めがないということは、保護者の意見等を選定にどの程度反映するのかは、保育課の任意で決まってしまうということです。今後も、民営化する保育園毎に、保育課の「さじ加減」一つで意見の反映度が違ってくる場合さえ、あり得ます。
保護者や区議会に対しては、「保護者の意見を反映します」と再三説明しているにも関わらず、「要綱」には一切定めをしないというのは、非常に欺瞞性を感じます。
役所というのは文書主義ですから、保育課が幾ら口頭で「反映します」と言っても、文書に明確な定めがなければ、意見反映の保障にはならないと言えます。あえて文書に定めをしないという姿勢に、保育課の姑息な姿勢を感じざるを得ません。
実際、経堂保育園の民営化にあたり、子ども部長や保育課長は区議会での答弁で、「保護者の納得のいくまで何回でも説明会を行います」とか「事業者の公募要綱であるとか選定基準の作成にぜひご参加いただく」などと明言していますが、こうした「約束」は一切守られていません。
この「要綱」は、保護者の意見反映に対する、これまでの保育課の姿勢についての「説明」となると同時に、今後も保育課の対応の「根拠」となる恐れがあります。
以上の観点から、「要綱」を抜本的に改める必要があります。
この問題について、5月20日夕方に岡田課長に聞きました。
・「保護者の意見を参考にすることを明文化していないのは、(保護者の意見を参考にすることが)当たり前のことだからです。他の区で民営化にあたり、要綱等に保護者意見について、明文化された規定があるかどうかはわからない」
という見解だそうです。